編集部が「従業員エンゲージメント、人事、組織、マネージメント」などの観点から気になった記事をpickする「HR News Recap」。2021/11/18〜2021/12/26までの記事をご紹介します。

採用

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面接、テスト、スコアリングを代行──ユニコーン入りの米Karatが見つけた、エンジニア採用の意外なニーズ

米LinkedInのレポートによると、採用をリードする「リクルーター」のポジションは、ここ数年で急激に求人が増えているとか。各企業における人材採用の需要拡大と、採用難易度が高まっていることが伺えます。米Indeedによると、米国におけるソフトウェアエンジニアの求人数は2021年2月から73%増加したといいます。この深刻なニーズに対し、ユニコーン企業の仲間入りを果たしたKarat社は、「面接代行サービス」を提供しています。Karatのサービスを利用することで、面接の時間短縮やクオリティ担保などを担い、採用にかかる時間を1/4にすることができるといいます。

転職した人の90%以上が述べた理由とは…パンデミックが人々の考え方を変えた

コロナ禍、退職者数は6カ月連続で過去最高を更新しました。Indeed社の「2020年3月以降に少なくとも2つの仕事を自発的に辞めた」約1000人を対象にした調査では、回答者の92％が「情熱を持てない仕事を続けるには、人生は短すぎる」と答えたそうです。死や病気に直面すると一度立ち止まって存在理由について問い直すようになるという研究結果からも、コロナが自身のキャリア観について考え直すきっかけを与えたようです。転職者数が依然として多く、退職者数も過去最高となっているのは、労働者が自分の人生における仕事の役割を再考しているという大きなトレンドを表しています。

新しいキャリアへの一歩をメルカリで。キャリア再開支援プログラム「Mercari Restart Program」始動！

メルカリ社が強く推進し、発信もしてきた「Diversity & Inclusion」。ジェンダー・アイデンティティー、性表現、性的指向、宗教などの多様性に加え、さまざまな事情で一度キャリアを離れた方を対象としたキャリア再開支援プログラム「Mercari Restart Program（メルカリ・リスタート・プログラム）」が新たな取り組みとしてスタートしました。これは出産、育児、介護、家族の転勤などさまざまな事情により一度キャリアを離れた方に向けた、職場復帰をサポートするプログラムで、応募時点で正社員として就業されていない方を対象に、数ヶ月間（1〜3ヶ月目安）の就業型有給インターンシップを提供するものです。

組織づくり

人事としての価値観をアップデート！社員一人ひとりの声を聴き、心を動かし、人と組織を成長させていく人事リーダーの仕事観とは

「HRアワード」企業人事部門にて最優秀個人賞を受賞された谷本さんのインタビュー記事。リーダーシップは生まれ持ったスキルではなく後天的に学び、磨いていけるものであるからこそ、人事としてグローバルリーダーを育てたいと思うのであれば、まずは自分自身がリーダーシップの旅に出るべきではないかと考え前職GE社の「HRリーダーシッププログラム」に参加するため渡米。みんなが困っているとき、ポジティブに周囲をはっとさせるひと言を、勇気を持って伝える。リーダーシップというのは、立場や役割ではなく一人ひとりの一瞬の行動にあるんだと心底思ったそうです。

リモートワーク

アップル、2月にオフィス再開へ–週3日以上出社のハイブリッド勤務に

アップル社は予定していた1月ではなく2月にオフィス復帰を計画していると発表しました。同社は多くの従業員を週に1〜2日はオフィス以外で勤務させる、新しい「ハイブリッド型勤務形態の試行」を行うとしています。また1年のうち4週間はリモートワークを認めるとか。アフターコロナでは、フルリモートではなくハイブリッド型の勤務形態をとるIT企業が増えていますね。

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テレワーク終了宣言？　経団連「出勤者7割減見直し」提言に潜む違和感の正体

コロナ禍にて一時期はテレワークが推奨されましたが、11月8日に日本経済団体連合会が出した「テレワーク見直し論」が話題になりました。これは、“政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとするものです。これにともない、19日には政府は新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を見直し、経団連からの要請通り出勤者数の7割削減目標を撤廃しました。この方針はみなさんにはどのように写りますか？

福利厚生

スタートアップの男性育休がアツイ。70万円前払い、1カ月の義務化、CEOも取得

育児休業を取得する男性は1割強、その期間も半数が1週間以内ともいわれる日本。そのなかで10X社では、男性育休取得率がなんと100%。男性も入社直後から育休が取得でき、実際の取得期間も平均5カ月と長いうえ、さらにパートナーが妊娠・出産した場合は、準備金として最大70万円を前払いで支給しています。CEOである矢本さんの過去の経験から、家庭のキャッシュフローをまず助けるべきだと考えるに至ったそうです。男性育休を推奨する風土を持った会社が大きくなり、そんな会社がマジョリティになることが解決への道と語りました。

トレンド

Z世代の｢スローアップ｣や｢大改造｣…彼らはよりよい職場を求めている

大退職時代の今。ミレニアル世代が実施してきた規範を受け入れず、よりよりワーク・ライフ・バランスを求めて大胆な要求をするZ世代の社員をミレニアル世代がいかに「恐れている」かを調査したとのこと。20代の若者たちは、仕事中毒のミレニアル世代とは対象的に、上司に仕事を任せ、メンタルヘルス休暇を申請し、その日の自分の仕事が終わればそれ以上働かず、帰る時間も自分で決めるとか。さらにはZ世代のなかではTikTokなどのSNSにて退職を知らせることも抵抗がなく、嫌な仕事を辞めることも称賛されるようになっているそう。

全従業員に週休3日を導入。給与は変わらず…イギリスのネット銀行

あるイギリスの銀行が、430人の全行員に週休4日制を適用しました。生産性を維持しながら労働者のストレスを軽減できるかどうかを検証するため、労働時間の短縮を実験する企業のトレンドに加わった最新の事例となりました。労働時間は従来の週37.5時間から34時間に変更され、休日を増やしたい場合は、一日に少し長めに働くことになります。これは従業員のワーク・ライフ・バランスを改善してメンタルヘルスとウェルビーイングの向上へ注力し、環境への影響を軽減するためだと述べています。週休3日〜4日がかなりトレンドになっていますね。