編集部が「従業員エンゲージメント、人事、組織、マネージメント」などの観点から気になった記事をpickする「HR News Recap」。2022/3/28〜2022/4/30までの記事をご紹介します。

リモートワーク

｢在宅勤務を続けたい｣…オフィス復帰を拒否し｢大退職｣に参加する人々

コロナが続く中、リモートワークからオフィス勤務に戻す企業が増えてきました。インタビュー中では、1年以上リモートで働いたのちに、猶予も選択肢もないまま、1週間でオフィスに戻ることを要求された人も。リモート勤務でうまくいくことが証明されていたにも関わらずオフィスに戻ることを命じられ、それを理由として退職を決意する人もいるようです。

“柔軟さを欠くオフィス回帰”で従業員体験スコアが急落、Slack調査

Slack社は、ナレッジワーカーの多くが「完全オフィス勤務」へと回帰しつつある中で、「仕事に対するストレスや不安」は2020年の調査開始以来、最低レベルに達していることを発表しました。また、経営層と一般従業員に見られる働き方の大きなギャップ、「働く時間の柔軟性」がもたらすメリットについても明らかにしています。スコアのなかで、回答者を「完全オフィス勤務」「ハイブリッドワーク」「完全リモートワーク」の3グループに分けた場合の従業員体験スコアを見ると、あらゆる項目で完全オフィス勤務者のスコアが低かったそう。フルタイムのオフィス回帰は従業員体験スコアの低下を招いているようです。

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働き方

日立、週休3日で給与維持　生産性向上へ働き方改革

日立製作所は、給与を減らさずに週休3日にできる新しい勤務制度を導入することを発表しました。働き方を柔軟に選択できるようにすることで多様な人材を取り込み、従業員の異様などを高めて生産性を引き上げることが狙いだそう。パナソニックホールディングスやNECも週休3日を検討しており、成果さえ上がれば働く日数や時間にこだわらない経営が日本で広がるかもしれません。

カプコン、正社員の年収を30％増額　22年度から　従業員が働きやすい環境を整備

カプコン社は2022年度から報酬制度を改定し、正社員を対象として平均基本年収を30％増額すると発表しました。賞与支給についても業績連動性をより高めた仕組みを導入するとのことです。背景には、「中長期にわたる安定成長を実現し、企業価値向上を図るためにコーポレート・ガバナンス体制の持続的な充実に取り組む」と定めた「カプコン　コーポレート・ガバナンス　ガイドライン」から、従業員が働きやすい環境作りの一環として、今回の施策を導入したと説明しています。

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Airbnb、働く場所「自由化」　オフィス完全再開を転換

Airbnb社は、オフィス勤務が必要な一部の社員を除き、自宅や旅先など社員が自由に働く場所を選べるようにすると発表しました。2022年秋をめどにオフィス勤務の完全再開を目指していたが、方針を転換したことになります。自宅勤務は同じ国内であれば場所を問わず、生活費のより安い地域に引っ越しても給与などの引き下げはしないとのこと。年間90日を上限に、世界170カ国を対象に旅先からの勤務も認めるといいます。

本件にまつわるBrian Cheskyのツイートはこちら

トレンド

レポート「人的資本経営の潮流と論点 2022」

世界的に注目を集めている「人的資本経営」。人体資本とは、人材が保有する経験や知識・スキル・能力・イノベーションへの意欲・戦略の遂行能力などを指します。「人的資本経営」の定義について、リクルート社は「人材を経営上の最も重要な『資本』と捉え、全ての人的資本を活かし、その価値を持続的に向上させる人材戦略の実践を通じて、経営目的の実現と企業価値の向上を図る経営の在り方」ととらえ、経営目的実現と企業価値向上という視点から、人材を最も重要な資本だとみなして活用しているかを重要視しているとのこと。

社員のやる気、数字で見せる　「人的資本」こそ競争力

企業会計では資産とはみなされない社員のスキルややる気を数字で開示する動きが広まっています。有望銘柄を先回り買いしたい株式投資家は、社員が幸福かどうか内面まで推し量るそう。オムロン社は中期経営計画に「人的創造性」を高めるという目標を掲げました。味の素社や双日社も、人的資本にまつわる指数を重要指標として掲げたり、リーダー育成費用への投資を行っています。日本における上場企業の多くはROEを上げることに集中してきましたが、そのトレンドが変わりつつあります。