Googleが評価頻度を見直し/首都圏企業の地方移転が増加/Gitlabのバーンアウト防止ストラテジー │ HR News Recap 5月号

編集部が「従業員エンゲージメント、人事、組織、マネージメント」などの観点から気になった記事をpickする「HR News Recap」。2022/5/1〜2022/5/28までの記事をご紹介します。

評価

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Google Overhauls Performance Review System After Employee Criticism

Googleは年に2度行っていた人事評価プロセスを年1度に変更するそうです。社内調査にて年に2度の評価は意味のない時間と回答されたことにより、見直しが図られたようです。なお昇給は年に2度で変化はないとのこと。

 

働き方

はてな、働き方制度をアップデート。働く時間や場所に捉われないフレキシブルワークを推進

はてな社は2020年11月より「フレキシブルワークスタイル制度」を適用してきましたが、その制度がアップデートされました。従業員が「在宅・出社勤務を自由に選択できる」というフルリモートも可能な働き方を恒久化し、居住地に関する制限を「全国」に拡大し、フルフレックスを導入します。これまでもご紹介しましたが、あらゆるベンチャー企業が働く場所を問わない働き方にシフトしていますね。アフターコロナの働き方として、日本ではメジャーな制度となるでしょうか。

 

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コロナの効用? 首都圏の企業の地方移転、岡山が全国4位の伸び

首都圏から岡山県内に本社や本社機能を移転した企業が昨年、少なくとも9社に上ることが帝国データバンクの調査で分かりました。首都圏を含む全国から県内に転入してきた企業も、19年からの3年間で続けて増えているそうです。コロナの感染拡大前2019年は1社も確認されなかったとのことで、コロナ禍が移転を促進したとみられます。テレワークの普及で地価の高い首都圏にオフィスを維持するメリットが薄れ、地方で暮らす効用が見直されてきたことが背景にあると見られています。

 

子育て中など、個人のフェーズに合わせてフリーランスと正社員の“いいとこ取り“ができる制度、エクストリームフレックス制度をスタート。

Lbose社は、新しい制度としてコアタイムのないフレックス制度とカスタマイズした育児時短勤務制度を組み合わせた、Lbose独自の勤務制度を開始します。働く場所や時間を問わずトータル160時間の勤務を可能とし、週休4日やフルリモート勤務もゆるされるほか、家族形態にあわせて時短勤務もできるそうです。

 

育成

Preventing burnout: A manager’s toolkit

スタートアップで働くということは大きなプレッシャーが伴うもの。Gitlab社は、どのようにマネージャー陣がメンバーのバーンアウトを防ぐことができるかについて話したそうです。CEOのSidは12のストラテジーを公開しました。なかでも「Reduce the number of hourse worked by agreeing to reduce effort」と明示されているのは非常に興味深いなど感じました。コロナ禍で人と話す機会が減ったという状況もふくめ、メンバーひとりひとりのメンタルケアは重要度を増しています。記事内にはCEOのSidとVP of Global ChannelsのMichelleがこのストラテジーについて議論するYouTubeも公開されています。

 

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トレンド

ウォンテッドリー、企業のパーパスと採用に関する調査結果を発表

ウォンテッドリー社は、企業のパーパスと採用をテーマに調査を行いました。求職者側からは、入社時にパーパスを「かなり重視した」人は年々増加し、直近5年間で倍増したこと、給与よりもパーパスを重視して転職した事がある人は43%。今後そうすることがあると思う人は63%と半数前後と高いポイントを記録。 気になる点として、パーパスに共感している人とそうでない人とでモチベーションが高い人の割合に2.5倍の差があるとのこと。企業側からも、パーパスマッチを重視する採用は加速しそうです。

News Letter

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    Moeko Tanaka

    @Engagement編集長兼リサーチャー/ライター。セブ島に住んでいます。