編集部が「従業員エンゲージメント、人事、組織、マネージメント」などの観点から気になった記事をpickする「HR News Recap」。2022/5/29〜2022/6/30までの記事をご紹介します。

働き方

働き手アンケート調査：週休3日制、選択したい？導入にあたって制度に期待することは？

日立製作所などをはじめ、直近聞かれるようになった「週休3日制」。働き手へのアンケートでは、週休3日制について「選択したい」、「すでに選択している」という人の合計は約7割とのことで、概ねポジティブに受け取られているようにも見えます。労働者側へのデメリットとしては、勤務時間が減ることで今まで通り業務をこなせない、残業などにより1日の労働時間が増える、仕事に対するモチベーションが下がるなどが挙げられていました。本アンケートは週休3日制を導入している企業には考えるべき指標となるのではないでしょうか。

みずほ、働き方「見える化」へ　裁量労働制を廃止

みずほフィナンシャルグループは働き方改革の一環で、10月から企画の職場で裁量労働制を廃止するとのこと。同社は社員に働きがいを感じてもらいやすいよう制度の見直しを進めており、今回の裁量労働の廃止もその一環で、一人ひとりの労働時間が見えにくく、過重労働を招く懸念が指摘されていた部分をゼロから考え直す姿勢です。今回の廃止によって誰がどのくらい働いているか「見える化」できると考えているとのこと。

「出産する人生を描けず」　家事・育児時間、女性5倍

厚生労働省が発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.30と6年連続で低下しました。若い世代の「子どもを持ちたい」という意欲が減退していることが原因にあるといいます。婚姻率が低下しているデータや、日本の女性が家事・育児に割く時間など、複数のデータから、社会がさまざまな男女格差に目を向け、企業は長時間労働の見直しなどの働き方改革はもちろん、出産前など早めにキャリアを積んでもらうよう取り組む必要があると述べられています。

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デロイト調査：働く女性のストレスレベルが上昇、50％が「燃え尽き症候群」であると回答

日本・グローバルともに、半数以上の女性のストレスレベルが1年前よりも高まっていることに加え、日本の女性はグローバルの女性に比べ、燃え尽きたと感じている割合が高くなっています。多くの女性はこの1年間でストレレベルが上昇し、ハラスメントやマイクロアグレッションの経験も増加しています。勤務時間の変化やハイブリッド型の働き方などは、パンデミック下の職場における柔軟な対応のひとつとして広がりましたが、制度整備だけでなく、ストレスやハラスメントなどへの対策も含め、インクルーシブで信頼性の高い文化を構築していくことが重要だと調査は示しています。

給与

マイクロソフト、全米の求人で給与公表へ　他社も追従か

マイクロソフトは8日、来年から全米を対象とした求人で給与の幅を公表すると発表しました。社内外に出す求人が対象で、2023年1月までにすべての役職について実施を予定。本社を置くワシントン州では、従業員15人以上の企業に対し、全ての求人で給与の幅の公表を義務付ける新法が施行される予定とのこと。この適用範囲は同州内に限られる一方、マイクロソフトの新方針は全米が対象となります。同社は大企業の雇用慣行を先導する存在とみなされており、他の企業もこれに追従するとみられます。

リモートワーク

「勤務場所は自宅」「飛行機で出社OK」NTTが来月から新ルール

NTTは、来月から制度を見直し、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするという新たなルールを導入します。NTTでは去年、従業員の働き方について、原則、テレワークに切り替え、転勤や単身赴任も廃止する方針を打ち出していましたが、来月から制度を大きく見直します。居住地に関する制限もなくし、国内であればどこに住んでもいいほか、交通費は一律の上限を設けず、航空機を使った出社も認めます。働き方を抜本的に変える巨大企業グループの動きはほかの企業にも影響を与えることが予想され、このような居住ルールについての見直しはさらに拍車がかかりそうです。

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トレンド

IT人材難、低賃金が拍車　求人倍率10倍

企業のDXが加速するなか、IT人材の不足が強まっています。IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしているとされており、背景には年功序列の要素が根強いことがあると述べられています。IT技術職の毎月の新規求人倍率は19年に3～5倍だったが、21年12月に初めて10倍を超えました。新型コロナウイルス下にあらゆる業種でデジタル化が進みIT技術職の求人が拡大する一方、求職者は伸び悩んでいることが語られています。